新しく事業所を開設した時の届出書

事業を開始する場合税務署等の役所に届出書を提出しますが、新しい支店、事業所等を開設した時にも役所に届出書の提出が必要の場合があります。

事業を始める時の届出書

事業を始める個人事業主と法人は国、都道府県、市町村に開業の届出をします。個人事業主は税務署に『個人事業の開業・廃業等の届出書』を提出します。法人の場合は税務署に『法人設立届出書』、都道府県と市町村にも『法人設立届出書』を提出します。これは国などの決算の申告先に事業を開始する意思表示をすることで適正で円滑に決算申告を行う為に提出しておきます。

新しく支店等を開設した場合

事業を開始する時は法人設立登記やその他事業を開始するに必要な手続きもあり届出書の提出を忘れることも少ないと思いますが、法人の場合新しく支店、事業所、販売所などを開設した場合にも届出が必要な場合があります。会社の決算の申告は国(税務署)、都道府県(地域振興局)、市町村(市役所など)になります。したがってこれまで事業所等がなかった都道府県と市町村に新たに事業所等を開設した場合『法人設立届出書』を提出する必要があります。提出をしていませんと都道府県と市役所は法人が事業をしていることがわかりませんので、決算の時に必要となる申告書が送られてきません。

法人設立(設置)届出書の提出

届出書は都道府県、市町村のホームページで取得できますし、届出書の名称や形式が異なりますが記載する内容はおおよそ同じです。
①法人名
②本社所在地
③代表者
④設立年月日
⑤資本金
⑥事業年度
⑦事業の種類
⑧新たに設置した事業所等の所在地、名称、設立年月日
他に記載事項がある場合がありますが、上記①から⑧の記載をしておけば問題はないでしょう。
添付書類は、『定款の写し』と『登記簿謄本の写し(3ヶ月以内のもの)』を提出します。
会社は顧問税理士からの提出の場合が多いと思いますが、さほど難しいものでもありませんしコストのことを考えると会社で提出したほうが良いでしょう。提出する時の注意点としては、『控え』と『返信用封筒』も同封することです。

まとめ

会社が事業を行っているとさまざま提出書類が発生しますが、提出をしておこないことで後々面倒なことになることがあります。忘れてしまったり、知らなかった場合がありますが、提出書類のチェックリストを作成しておくとよいでしょう。会社の場合は税理士事務所から提出をしてもらうことが多いと思いますが、わからない場合は役所に聞いてみて会社で提出できるようになっておくと良いでしょう。

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森圭一

㈱MILLSで経理を担当しています。簿記2級があるという軽い気持ちで住宅営業から会計事務所へ転職して13年。先輩の紹介でMILLSに入社することができました。部門的に専門的な財務会計も必要ですが、それ以上に管理資料の作成が主な仕事になっています。アナログ人間の自分には、資料作りが非常に苦痛ですが、日頃から人に親切にしておくことで日々助けてもらっています。
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