売上債権を貸倒処理するには

会社が商品を販売しても売上代金を回収できないことがあります。会社は売上が発生して利益が計上されるので、手元に現金がなくても税金を納めることになります。これでは会社のキャッシュフローは苦しくなります。どうすれば売上債権を貸倒処理できるのでしょうか。

1.売上債権が切り捨てられた場合

会社は売上債権先が法的措置など客観的に売上債権が切り捨てられた場合にその事実が生じた事業年度に貸倒処理をすることができます。
(1)会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
(2)法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
ここで注意することがあります。取引先が会社更生法などの手続きを取ると弁護士から債権先にその事実を知らせてきます。この時点ではまだ裁判所が会社更生法を認めたわけではないのでこれを根拠に貸倒処理をすることは出来ません。債権額の半額を貸倒引当金計上できるだけになります。

2.金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒処理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければなりません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3.一定期間取引停止後弁済がない場合等

次のような事実が発生した場合はその債務者に対する売上債権(貸付金などは除く)については、備忘価額(1円)を残して貸倒処理をすることができます。
(1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。
(2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

まとめ

不良債権に関しては会社はすぐにでも貸倒処理したいところですが、会社が貸倒処理をする為には時間とコストを要してしまいます。上記2と3に関してはそれを証明する為の根拠資料が非常に重要になります。貸倒処理ができるできないでなく、不良債権を発生させない債権管理をしっかりすることが会社として必要になります。

(法基通9-6-1~3)

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森圭一

㈱MILLSで経理を担当しています。簿記2級があるという軽い気持ちで住宅営業から会計事務所へ転職して13年。先輩の紹介でMILLSに入社することができました。部門的に専門的な財務会計も必要ですが、それ以上に管理資料の作成が主な仕事になっています。アナログ人間の自分には、資料作りが非常に苦痛ですが、日頃から人に親切にしておくことで日々助けてもらっています。
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