車両を購入した時の会計処理

事業活動で車両を使用することがあります。車両購入時は自動車取得税、自賠責保険など車両本体価格の他にも経費がかかりますが、その場合の会計処理はどのようにすればよいのでしょうか。

車両購入時の会計処理

車両購入時の会計処理は、基本的には車両価格と税金、保険その他諸経費を分けることになります。車両価格とは、車両本体価格と付属品を合わせた価格になります。
(例)車両本体価格 1,000,000円 付属品100,000円、自動車取得税4,100円 自動車重量税1,200円 手続代行費用(課税)18,000円 手続代行費用(非課税)10,000円 リサイクル預託金8,000円

【借方】
車両運搬具 1,100,000  車両本体
租税公課      4,100  自動車取得税
租税公課      1,200  自動車重量税
支払手数料    28,000  手続代行費用
預け金       8,000  リサイクル預託金

【未払金】   1,141,300 車両購入

消費税を考慮した会計処理

会計処理する場合、消費税課税事業者は消費税がかかるものとかからないもので会計処理を分けなければいけません。
上記の例で言えば、手続代行費用が課税と非課税とありますので支払手数料を課税の分と非課税分に分けて処理することになります。
【借方】
支払手数料    18,000  手続代行費用 課税分
支払手数料    10,000  手続代行費用 非課税分

リサイクル預託金の会計処理

リサイクル預託は車両を廃車する時に発生する費用である為、購入時の処理は経費でなく資産とします。勘定科目は『預け金』『長期前払費用』などになります。車両を廃車または買い替えなど手放すときに『支払手数料』として経費処理することになります。

会計処理の応用

車両、固定資産などの会計処理は取得価格と経費処理できるものに分けて処理することになりますが、場合によっては経費処理できるものも取得価格に含めることもあるでしょう。『経費処理できる』ということはしなくても良い、ということも言えます。購入時に経費計上しますとその分利益が減ります。イレギュラーな動きになります。それをなくす為に経費処理できるものも取得価格に含め、減価償却で経費計上することもあります。
この方が前期との経営分析などをした時に比較し易くなったりします。

まとめ

車両など固定資産を取得する場合、まずは取得価格となるもの、経費処理できるもの、消費税処理をどうするのかなどを理解しておく必要があります。その上でさらに会社に合った会計処理をすることもあるでしょう。事業年度によってどちらの処理が良いかという場面があるとは思いますが、会社の会計処理の基準は継続性があることが望ましいです。 

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森圭一

㈱MILLSで経理を担当しています。簿記2級があるという軽い気持ちで住宅営業から会計事務所へ転職して13年。先輩の紹介でMILLSに入社することができました。部門的に専門的な財務会計も必要ですが、それ以上に管理資料の作成が主な仕事になっています。アナログ人間の自分には、資料作りが非常に苦痛ですが、日頃から人に親切にしておくことで日々助けてもらっています。
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