会社が所有する固定資産には税金がかかる

会社が事業で使用している備品などには税金がかかってきまが、。その為毎年年末になると市町村から償却資産申告書が送られてきます。

償却資産税とは

土地や建物といった不動産は法務局で登記されてる為、所有者が申告しなくても市町村から固定資産税がかせられてきます。しかし、工場の機械を買った、事務所に新しいソフトウェアを導入してた場合は市町村に申告をしなければいけません。
固定資産として計上するものは、具体的に以下の3つの要件を満たすものとされています。
①販売する目的での保有
固定資産はあくまで自社の事業を運営していくために自ら使用するもの。顧客に販売することを目的としたものは固定資産として計上しません。
②1年以上使用する予定の資産
自社の事業運営のために自ら使用するものであっても、1年未満の期間で使用するものは固定資産として計上せず、通常「消耗品費」などの項目で処理します。
③一定の金額以上の資産である
通常10万円未満のものは費用として計上し、取得年度に損金額に算入されます。固定資産として計上するのは、10万円以上のものとなります。

償却資産は申告が必要

会社における固定資産は、土地や不動産など形のある「有形固定資産」と、ソフトウェアや営業権など形のない「無形固定資産」に分けられます。さらに、使用時間の経過によって次第に価値が減少する対象物は有形、無形に関わらず「償却資産」となります。
償却資産は、毎年その価値の減少分を費用として損失計上する必要があり、この経理処理のことを減価償却と言います。各資産の使用予定年数については、対象物の物理的劣化や陳腐化などを考慮して法的に定められており、これを耐用年数と言います。例えば建物は10〜50年、車両は5年前後、机は8〜15年など、耐用年数は固定資産の種類によって変わってきます。
また、償却資産に課せられる税金は償却資産税と言い、土地や建物に課せられる固定資産税とは区別されています。毎年、1月1日の時点で所有している償却資産については、1月31日までに償却資産税の申告を行う必要があります。スムーズな申告のためには、日頃から固定資産の管理をしっかり行うことが大切です。

固定資産の管理

それぞれの固定資産についての詳細を記載した台帳を作成します。台帳には、固定資産番号、取得年月、使用部門、管理部署、固定資産の種別・名称・数量、取得価格などの詳細を記載することで、当該固定資産を「いつ、どこで、どれだけ、いくらで」購入したのか一目で把握できるようになります。
また、固定資産台帳と資産状況のすり合わせも必要です。資産の現物を実地調査し、固定資産台帳と実際の資産状況とのすり合わせを行う業務のことを現物実査と言います。工場などの現場は必ずしも正しい資産状況を報告してくれているとは限らず、不要になった資産を独断で処分したり、了承なしに新しい備品を購入したりすることもあります。そのため定期的に現物実査を行い、実際の資産状況を把握する必要があります。
固定資産を使用しなくなった場合は「廃棄」または「除去」と言う処理が行われます。廃棄は廃品処理業者に引き取ってもらうなど、社内から完全に消えることを意味し、除去は社内に保管されている状態を指します。いくらかでも価値があれば「貯蔵品」という資産に名を変えて会計処理されることもあります。

まとめ

会社が固定資産を管理する目的は、正しい会計処理をする為に必要なことです。本社以外の店舗などには定期的に監査などを行い、所有している固定資産を確認することが必要です。また、監査などを行うことで店舗の従業員とのコミュニケーションを取ることもできます。

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森圭一

㈱MILLSで経理を担当しています。簿記2級があるという軽い気持ちで住宅営業から会計事務所へ転職して13年。先輩の紹介でMILLSに入社することができました。部門的に専門的な財務会計も必要ですが、それ以上に管理資料の作成が主な仕事になっています。アナログ人間の自分には、資料作りが非常に苦痛ですが、日頃から人に親切にしておくことで日々助けてもらっています。
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