経理が抑えておきたい決算業務

会社は毎年決算を行います。決算申告は決算日から2ヶ月以内に申告をしなくてはいけません。税理士事務所に申告業務加えて決算業務まで全てお願いすると決算の内容がわかるまで時間がかかってしまいます。会社が決算の内容を早く確認できないと納税、節税対策に影響がでてきます。そこで経理でもある程度決算業務ができることが必要になります。

残高を確認する

決算は貸借対照表の残高と利益を確定させる業務になります。
貸借対照表の残高は現金出納帳、売上帳などの帳簿と貸借対照表の勘定科目と合せます。月次決算を行っている会社であれば決算時に改めて合わせる必要はありませんが、現金、預金以外の勘定科目ですと当時内容確認が出来ず決算の時に処理をすることもあります。

節税処理をする

決算の時に改めて節税対策を確認しておきましょう。
1.決算賞与
2.30万未満の少額資産の処理
3.必要経費の前倒し
4.交際費の見直し
5.減価償却費の経費計上

1.決算賞与

会社は夏、冬の年2回と他に賞与を支給している場合があります。健康保険法では賞与とは「3ヶ月を超える期間ごとに受けるもの」とあります。
決算時に決算賞与として従業員に還元することで節税を行うこともできます。その場合の注意点としては未払計上した場合、1ヶ月以内に支給する必要があります。この期間を超えての支給は計上した事業年度の経費(損金)として認められません。

2.30万未満の少額資産の経費計上

30万円未満の固定資産は年間300万円まで一括で経費(損金)計上することができます。購入を検討しているものであれば前倒しでの購入をすることも考えられます。

3.必要経費の前倒し

上記2同様、検討している経費の前倒しがないか確認します。保険、コンサルティング契約、家賃等の年払いへの切替などがあります。水道光熱費や社会保険料を月次処理では支払月に経費計上していれば未払計上を行えます。

4.交際費の見直し

資本金1億円以下の中小企業であれば年間800万円まで交際費が経費(損金)として認められます。800万円を超える場合、社外の取引先との飲食費用が1人当たり5000円以下であれば交際費から除かれます。ただし、書類の保管義務等がありますので確認が必要になります。

5.減価償却費の計上

法人の減価償却費の計上は任意となりますので、業績が悪く赤字決算となる場合は計上をしなくても構いません。今期の節税対策とはいきませんが、翌期以降の利益に対して節税をすることができます。

まとめ

会社の決算業務を経理でも理解しておくことの重要性は、会社の実情を税理士事務所よりも把握しているからです。税理士事務所では気付かないまたは処理をし忘れたなどが起こり得ますが、そのようなことを防ぐ為にもある程度の知識は必要になります。またそれ以上に経理としてレベルアップすることはとても重要なことです。

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森圭一

㈱MILLSで経理を担当しています。簿記2級があるという軽い気持ちで住宅営業から会計事務所へ転職して13年。先輩の紹介でMILLSに入社することができました。部門的に専門的な財務会計も必要ですが、それ以上に管理資料の作成が主な仕事になっています。アナログ人間の自分には、資料作りが非常に苦痛ですが、日頃から人に親切にしておくことで日々助けてもらっています。
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