有給休暇の基本的な考え方と計算方法について

日本では、取得率が低いと言われている有給休暇ですが、感覚的に取得される方が多いかもしれません。
また4月に入社をされた方は秋ごろには付与される方が増えてくると思いますが、今回は有給休暇の基本的な考え方と有給休暇って何日増えるのかの計算方法についてご説明いたします。

有給休暇とは

正式には、労働基準法に基づく考え方で有給休暇という物が定められています。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
e-Gov法令検索、労働基準法第三十九条抜粋

また本法律で定められた有給休暇について、厚生労働省は下記の様にQ&Aで回答しております。

A.年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。
厚生労働省、労働基準行政全般に関するQ&A

有給休暇という物が労働者の権利であり、休んでも賃金が払われる休み方が出来るという事をご理解頂ければと思います。

有給休暇の付与基準と付与日数について

前項で述べたとおり、基本的には労働基準法にいつからどれだけ付与するというものが記載されており、その基準として下記2点があります。
①雇入れ日から6ヶ月継続勤務しているか
②この間の労働日の8割以上出勤しているか

この①、②の基準を満たした労働者の方については、6ヶ月後に10日の付与がされます。

6ヶ月後:10日間

会社の就業規則で特別の定めがされていない場合、平成30年4月1日に入社された方であれば、今年の10月1日から10日間が付与される事になります。

その後1年ごとに付与される日数が増えていきます。

1年後:11日間
2年後:12日間
3年後:14日間
4年後:16日間
5年後:18日間
6年後:20日間

現状の法律だと雇入れ日から6ヶ月と6年継続雇用後は20日間が、1年ごとに付与をされる事になります。
ご自身の雇用契約書を確認頂き、入社日と勤続年数を確認頂くと、上記の様に簡単に付与される日数が計算できます。
また、パートタイマーなどの短時間労働者の場合には同様な考えですが、ご自身の契約条件により違いますので、下記を参照して下さい。

週2日で働いている方は、6ヶ月後には3日有給休暇が付与されます。

注意点

前項にも記載しているとおり、有給休暇は2つの条件がありますますので、それに満たない場合には付与をされません。
あわせて、有給休暇は使用しない場合には2年後に消滅しますので、ご自身の雇用契約書を確認し、有給日数の確認をして積極的に使用を致しましょう。

せっかくの有給休暇なのに、気付かずに消滅する事もあります

また、有給休暇は労働基準法で定められておりますが、細かい規則などは企業の就業規則で追加されている場合がありますので、一度ご自身の会社の就業規則についても目を通される事をお勧め致します。(付与日の一斉付与、有給付与の前倒し、時期変更権の詳細など企業ごとで設定されている場合があります。)

まとめ

この有給休暇については、6月29日に成立した働き方改革関連法案で2019年4月1日以降から取得の義務化という事になりそうです。
本記事を書いている段階では、義務化にあたっての考え方や詳細が不明なのですが、少なくとも10日間の有給休暇の付与をされた者は5日間は取得をしなければいけないという事になります。
今後、本法案によって休日・残業・有給休暇と様々な点で企業側が対応しなければいけない事もありますが、有給休暇はもっと取得していくという社会の流れが出来る事は歓迎する事ですので、しっかりと取得をする様にしていきましょう。

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岩原正樹

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