基本的な所得と所得税についての考え方について

一般的な会社員でお給料をもらっていると、所得という言葉を聞くと思います。
会社員の方と個人事業主でこの所得について考え方がちょっと変わる部分が生まれますが、今回は一般的な会社員の方についての所得についてご説明いたします。

所得って

まず、よく聞く所得ですが明確に法律で言葉の定義をされているものではありません。
ただし、この所得に関しては所得税法という税金の法律がありますが、10種類ほどこうった場合に税金をかけるよ。とは書いてあります。

所得の種類について

この中で、5.給与所得と言うものについて、所得税法だと下記定義がされております。

第二十八条 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。e-Gov所得税法を参照

ここに給料と記載あるとおり、一般的な企業にお勤めの場合には、この法律に基づいて税金を納める事になります。

給与所得って

一般的な会社員であれば、毎月もらっている給与が「給与所得」と同義になりますが、もう少し正確に言った場合は、1年間の給与から給与所得控除を引かれたものが「給与所得」になります。
所得について言葉で記載しましたが、ちょっと給与明細からもうちょっと砕いてみてみましょう。
MicrosoftEXCEL2013のテンプレートに給与明細がありましたので、こちらで確認します。

給与明細テンプレートから抜粋

それぞれの会社によって形式は違うと思いますが、基本的な項目は同じだと思います。
①支給
②控除
③差引支給額

給与所得で考えた場合、簡単に考えた場合はこの①支給部分について1月~12月までの1年間の合計金額が給与所得と考えて問題はありません。
もう少し正確に言った場合は、支給項目の中に非課税通勤費などといった項目があった場合、非課税のものについては除く事になります。

所得税から考える所得の計算について

先ほどの給与明細で確認した①支給金額について、1月から12月までの合計金額が「給与所得」であるとお伝えしました。
ただし、税金から考えた所得の定義で考えた場合、この12か月分の部分については「収入」として考えるのが一般的な考えになります。
この「収入」に対して、課せらせる税金が所得税になりますが、収入額に応じて控除をした額が給与所得として、この給与所得に対して税金がかかる事になります。

1か月の支給部分が35万であれば、420万が収入という事になります。

420万×20%+54万=138万
420万-138万=282万・・・給与所得

まとめ

冒頭でも述べたとおり、所得と言う言葉の定義がないために、国語的な解釈が出来るものですが、税の観点から見た場合にはしっかりと納める事が決まっております。
収入を得ると基本的には税金を納めるのが社会の仕組みです。
一般的なサラリーマンの方でも副業で収入を得る事が出来る世の中ですが、その収入についても納める義務がある場合があります。
税金については、ちょっとした書類や期日を過ぎると、多く税金を納める場合が発生します。
仕組みを覚えてキッチリと納めるようにいたしましょう。

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岩原正樹

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