就職したらマイナンバーって企業に提出しなきゃいけないの?

就職後に提出しなければいけない資料として、最近は企業から求められる情報のひとつです。
今回はこのマイナンバーカードについて、今一度基本的な所についてご紹介いたします。

マイナンバーとは

そもそもマイナンバーという物が考えられたのは、年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号など各省庁が縦割り管理をしており、その管理をスムーズにできるように一意の番号(12桁)を作って管理しましょうと言う考えで作られました。
古くは、昭和の時代から政治の中で話し合われていたのですが、最終的には平成27年10月からマイナンバーカードの通知が開始され、平成28年1月から順次発行をされております。

マイナンバーカードは、ICカード付きのカードになります。

何ができるのか?

実際に私もまだマイナンバーカードを発行しておらず、通知カードだけが手元にある状況なのですが、特に生活の中で不具合がある状況はございません。
しかし、他にも出来るであろう点について、政府広報の中でマイナンバーカードが出来ることについてのメリットが下記紹介されておりました。

コンビニで住民票の写しを取得
口座開設時の身分証明書として使用
児童手当、保育所の申請などで使用
政府広報オンラインから引用

大きく3点をご紹介しましたが、基本的には身分証明書として有効活用をしようと言う状況ですが、今後もっと他の身分証やデータが紐付いた後には役立つことが増えそうだなという状況かと思います。

どうやって発行するの?

マイナンバーカードはそれぞれの市区町村長が発行することになっておりますので、お近くの役所窓口に通知カード、交付通知書、本人確認書類の3点を持って行くことで発行されることになります。
通知カード、交付通知書など紛失した場合は同様に窓口で問い合わせて頂くことになります。
あわせて、15歳未満または成年被後見人の方は法定代理人が同行が必要になりますので、ご注意ください。

紛失した場合は役所窓口に問い合わせましょう。

企業に提出しなきゃいけないのか?

マイナンバーカードですが、冒頭で申し上げたとおり就職した際には提出を求められるケースが増えております。
少なくとも平成30年5月時点で雇用保険加入時に年金事務所からマイナンバーの提出がない場合には受け付けられないという状況が発生しております。
今までは、企業側も努力義務で留まっておりましたが、各行政側で必須になる状況が始まっておりますので、企業に雇用をされた場合には提出をいただかないと、雇用保険などの加入ができないと言う現状が発生しますので、現状では提出は必須となります。

まとめ

まだまだ、マイナンバーカードについては各行政もまだ浸透が進んでいない状況です。ただし、順次行政側でも対応が進んでいる状況になりますので、どこかのタイミングで必須な状況になると思います。
今後必要になった場合に慌てないように、時間を見つけて発行をしておくのも良いのかもしれません。

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岩原正樹

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