仕事中に事故が起きた時に聞く労災って何がどうなるの?

労災と言う言葉は、会社に就職し働いている方が一度は聞いた時があると思います。
今回はその労災についての基本的な部分についてご紹介いたします。

労災って

労災という言葉については、労働災害と言う言葉を略して使用されております。
労働災害と言う言葉については、労働安全衛生法第二条一に下記の様に定義をされております。

労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう
安全衛生情報センター、労働安全衛生法第二条一から引用

作業行動、業務に起因して負傷や疾病になってしまった場合には、労災にあたると覚えて間違いはありません。

病気でも労災になります

労働者であればだれでも対象なの?

使用者と労働者とはその間で直接雇用契約が交わされる事を一般的に示します。業務委託者の場合は個人事業主の扱いになるために、労働者とは認められません。
ただし、業務委託者の場合でも使用従属性が高いと認められる場合には、労働者性が高いとしそのまま労災認定となる場合があります。

何ができるの?

作業行動、業務に起因して負傷や疾病になってしまった場合には労災であるとお伝えしましたが、この様な状況になると仕事を休むことになる場合があります。
そう言った場合、通常にはその間が欠勤と言う扱いになるため、労働者の方は本来貰えるはずの給料が会社から支払われません。
その際の補償として、労災申請をする事により休んでいる間の補償をもらえる事となります。
ただし、この休んだ間が欠勤以外の処理(例えば有給休暇)で、会社から何らかの形で補償されている場合、労災申請をした際に貰える補償額というものは減額される事があります。

欠勤時の補償もされますので、療養に専念しましょう

どう申請するの?

仕事中に怪我・事故・病気などになった場合には、会社の総務課などに労災なのかお聞きになってみる事をお勧め致します。
業務が起因する怪我・事故というものは比較的に簡単に説明をする事が出来るので労災として会社が認める事はありますが、病気と言う場合には起因を説明する事が出来ない際には労災とは認められない場合があります。
勿論、その病気と業務の起因の説明が出来る場合には労災とは認められますので、安心下さい。

誰が申請するの?

会社の方で申請するのが一般的ではありますが、労災にあわれた方が管轄の労働局へ申請する事が基本となります。
明らかに業務起因による怪我・疾病であっても会社が認めないといった場合でも、特に会社印が必要としない書類もありますので、そういった場合には労働者の方が直接労働局へ相談し、労災認定を貰うことをおすすめ致します。

労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行ってください。なお、休業4日未満の労働災害については、労災保険によってではなく、使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。
厚生労働省、労働災害が発生したとき、労働者のかたへ から引用

通勤中に事故が起きた場合も労災になるの?

基本的には、会社と自宅の往復経路が社会通念上、妥当である場合には労災となります。
あまりに会社・自宅間の通勤とは思えない経路を通る、寄り道をしたなどの場合は認められません。
通勤の場合には、通勤災害となるのか労働災害となるのかで少し対応が変わる場合がありますが、通勤災害だけの場合であれば個人で申請する事が基本ですので、そのまま労働局へ請求を行う事になります。

寄り道などなければ通勤中も認められます

まとめ

労災について基本的な事をご紹介させて頂きました。業務に起因したものであれば認められ、労働者が労働局へ申請する事で医療費などの請求も出来る事になります。
長く仕事が出来ない場合には、こういった制度やご自身で入られている保険制度を使用して療養だけを専念できる環境に整える事が大事です。
いつ起きるかは誰にもわかりませんので、起こった場合を想定して準備しておくことをおすすめ致します。

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岩原正樹

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