雇用保険って聞くけど、どんな保険なの?

労働者の方で意識される方としない方といらっしゃるかもしれませんが、会社に就職すると労働条件によって加入する事が義務付けられる保険になります。
どういった保険であるのか基本的な事についてご紹介いたします。

雇用保険って

雇用保険法と呼ばれる昭和四十九年法律第百十六号で制定された法律に基づくものであり、目的としては下記が定められております。

第一条 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
e-Gov雇用保険法から引用

失業者以外にも現役の労働者や事業主に対して支援をする目的があり、適用範囲などは随時改定をされておりものになります。

失業者、労働者、事業主の支援を行う保険になります

雇用保険料って

雇用保険法には「雇用保険は、政府が管掌する。」と定められており、その予算自体は特別会計に関するもので積み立てられております。
雇用保険料については、労働者と事業主で分担して支払う事が前提となりますが、一般の事業であれば賃金に対して労働者は3/1000、事業主は6/1000のあわせて9/1000を負担して貰っている事になります。
2018年現在はこの保険料率になりますが、法律改正などにあわせて変更になる事は考えられます。

加入条件がある

雇用保険法で適用除外となるものが制定されておりますが、基本的な所で言えば下記の範囲の労働者の方は加入する必要があります。

(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
期間の定めがなく雇用される場合
雇用期間が31日以上である場合
雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
(2)1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
厚生労働省、雇用保険適用の範囲から引用

週20時間以上、31日以上の継続される労働者であり、雇用契約書がある場合には適用であると考えていただいて問題はありません。
その様な働き方をしており雇用保険に加入していない場合には、お勤めしている会社の総務にご相談をして下さい。

労働条件によっては社会保険の加入も必要になります

何ができるか

労働者の方であれば失業をした場合には、条件によって失業手当が支給される事になります。
退職した方が全て貰える事が無く、受給条件というものがありますので、注意が必要です。
事業主の方については、雇用保険適用者については色々と助成金の対象となりえますので、人材の育成や職場環境の改善にかかる部分のコストを抑える事が出来ます。
助成金については、細かく条件や成果など提出する事が必要ですので、会社の労務などについて社労士に依頼している場合は、そのあたりについて相談をして頂くことをおすすめします。

受給資格が決まっておりますので確認しましょう

まとめ

おおまかに雇用保険というものは、労働者と事業主の両方に対してサポートしてくれるための保険制度である事を分かって頂けたかと思います。
失業保険を受ける前の事や、助成金についてなどは非常に数が多いのでまた機会があれば、ご紹介をしたいと思います。
雇用保険を支払っている人は色々な助成が受けられる場合もありますので、有効に活用致しましょう

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岩原正樹

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