扶養控除申告書、一番上と源泉対象配偶者の書き方について

前回、扶養控除申告書の基本的な内容についてご紹介致しました。
今回は、もう少し細かいルールについてそれぞれの項目についてご説明をしていきたいと思います。
また、今回は平成30年分の書式で説明しますので、平成31年分の書式については同様に読み替えて頂ければと思います。

まずは一番上の記入欄から書きましょう


税務署長、市区村長部分に関してですが、書かなくても問題はありません。記入する場合は、基本的には現住所の管轄である所を記入します。

その右側の「給与の支払者の〇〇〇」の部分は、会社名称・住所が記入されていない場合には記入を致しましょう。法人番号の部分については、空白のままでかまいません。


会社の記入欄の右側には今度はご自身の氏名、住所を記入します。住所部分については「住んでいる住所(現住所)」で問題はありません。ただし、住民票の住所と現住所が違う場合には、一度会社にご確認をして頂いた方がよろしいかと思います。
マイナンバーの部分については、会社から指示があると思いますので、その様に対応をお願いします。
「①世帯主の氏名」は左に記入した住所の世帯主の情報を記入します。分からない場合はご自身の住民票を取って確認してみましょう。一般的に親の持家に住んでいるのであれば親の氏名を記入しましょう。
「②あなたとの続柄」は、世帯主とあなたの関係を記入します。基本的には父・母のどちらかになります。
「③配偶者の有無」は、夫婦の場合は「有」に〇を付けておきましょう。

A源泉控除対象配偶者(注1)欄について

ここの部分ですが、配偶者がいる場合に記入しますが、C欄の右側に注意書きがあります。

(注)1 源泉控除対象配偶者とは、所得者(平成30年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成30年中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
2 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、平成30年中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

分かり易く理解する場合は、下記で覚えて頂いてほぼ問題はありません。

(1)所得者が900万円以下
(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が1,220 万円以下)
(2)(1)の配偶者で所得見積額が85万以下
(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が150 万円以下)
(3)青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者でない事

上記の3点を満たしている配偶者の方の場合には、記入をしていきましょう。

①の部分に配偶者の方の氏名とフリガナを記入しましょう。
②のマイナンバーについては、提出する会社からの指示に従いましょう。
③の生年月日は配偶者の生年月日を記入しましょう。

次にその右側の欄を記入していきます。
①の所得については、上記の(2)で説明がある通り、給与収入額から「-65万円」をして頂いて、85万以下の金額を書く事になります。この金額については、あくまで見積もりになりますので証明書の提出を求められることはありませんが、間違え無い様に記入をしましょう。
③の部分については、結婚・出産・離別・死別など状況が変わった時に記入をしますが、空欄のままで構いません。ただし、その様な事実が発生してしまった場合、税金などの計算が変わったりしますので、一度会社に問い合わせてみましょう。

まとめ

A4の横用紙の3分の1ほどの説明をしたところになります。本当は全てを書いていこうと思ったのですが、文量が多くなってしまったので、分けて詳細にご紹介をいたします。
次回は引き続いてB欄以降のご紹介をしていきますのでよろしくお願い致します。

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岩原正樹

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