退職願と退職届って違うの?円満に退職するためのポイント

就職したけれども、色々な事情でどうしても会社を辞める事が発生してしまう事は考えられます。
一般的に言われる退職届と退職願について総務的な観点からご紹介を致します。

そもそも退職をしたいと思った場合

会社を退職したいと思った場合、もう一度よく考えてみて下さい。

  1. 別の日にもう一度会社を辞めたいか考える
  2. 上司に相談する
  3. 家族(又は、親しい知人)に相談する

退職をするという事は非常に感情的になった場合に起こる事が多々あります。一度気持ちを落ち着けて本当に辞めたいか確認してみましょう。

全て相談して辞める方向になったのであれば、仕方がありません。退職に向けて手続きを取りましょう。

退職願、退職届の違い

退職をすると言った場合、正解はコレと言うのはハッキリとはありません。
ただし、ここでも会社の就業規則に退職についてこういう手順を踏むという事が掛れている場合がありますので、一度ご確認下さい。

一般的には、下記の流れになります。

  1. 退職願いを上長に出す(若しくは、退職の意思を上長に伝える)
  2. 退職届を提出する

先に出す出さないの話しでいえば、退職願が先になります。

退職願いって何を書く?

こちらも特にこういった書式で書かなければいけないと言う決まりはありません。退職に至ると決意した状況を書いて頂くもいいですし、思いの丈をぶつけて書いて頂いても構いません。
会社に退職したいと言う意思を伝える事が重要になります。

退職っていつでも可能?

この期間などについては民法に定められております。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
e-Gov民法第第六百二十七条から引用

期間の定めがある場合はちょっと違いますが、定めが無い場合には2週間後に退職をする事は可能です。
ただし、会社の就業規則にはそれよりも長い期間が区切られていたります。

一般的には民法の優先順位が高いので、「就業規則の項目は無効だ」という事も可能ですし、法律的に正しいですが、円満に終わらすのであれば引継期間などは会社側と相談する事をお勧めします。

円満に退職をする場合は

やはり、人同士になりますので会社と自分との着地点について良く話し合いをする事が大事になります。
先程申し上げた通り、退職の意思を申し込んだ時点で2週間後には退職する事は可能ですが、それを通すと周りに迷惑を掛けてしまう事になります。

さすがに退職届けを叩き付けて出すような事は控えましょう。

そう言った事も考えられない状態であれば仕方が無いですが、そういった場合には有給休暇などをとって一度リフレッシュする事をお勧め致します。

まとめ

退職するという事はご自身の所得が無くなるという事であり、生活にダイレクトに影響する事項です。
労働環境が悪い、賃金が安い、休暇が少ないなど色々な条件はあるかと思いますが、それでもお給料が発生していますので、出来ればそれは途切れない様な対応が出来た状態になった上で退職をされる事が本人にとっても一番かと思います。
そう言った場合で予定を立てることで会社側とも良く相談をする事になりますので、会社の引継期間なども調整しやすいかと思います。
退職は大きな事項かと思いますので、良く考えて後悔の無い様な対応をいたしましょう。

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岩原正樹

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