労働基準法における残業の取扱いについて

明日がクリスマスイブですが、残業をする方はいませんか?
いつの時代でも問題として取り上げられる残業ですが、法律上の基本的な事についてご紹介を致します。

残業って

そもそも残業ですが、言葉の意味的にちょっと確認をしてみました。

規定の勤務時間のあと、さらに残って仕事をすること。また、その仕事。超過勤務。
三省堂、大辞林から引用

辞典にも記載があるほどの言葉で意味も通じるのですが、現在ではあまり好まれて使われる言葉ではありません。
日本は諸外国と比較してこの残業が非常に長いという事で有名ではありますが、最近ではあわせて時間効率も悪いという事が取り上げられ、政府としても働き方改革やワークライフバランスの普及に努めております。

生活がそっちのけになってませんか?

法律的には?

法律的に残業と言う言葉は、時間外労働時間として定められております。

(労働時間)
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
労働基準法三十二条から引用

労働基準法では上記のとおり、労働時間は「1日8時間、1週間に40時間を超えてはいけない」と定められており、これを超えるような場合が「時間外労働」という事になります。

残業ってどの程度できるの?

そもそも時間外労働に関しては、就業規則に記載する必要があり、しかも労働組合若しくは労働者の代表者と書面で協定を結ぶ必要があります。
よく言われる36協定(サブロクキョウテイ)がこれの事になります。

延長時間の限度はあります。

36協定って

残業で良く聞く36協定ですが、これのもとは労働基準法第三十六条に時間外労働について定められております。
この「時間外労働について協定を結びましたよ。」という事で、労働基準法36条の協定を略して36協定と言う呼ばれ方に定着されております。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○3 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○4 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
労働基準法第三十六条から引用

こんな紙に記載されているものが就業規則と一緒に綴られています。

まとめ

残業について基本的な事をご紹介いたしました。
いつの時代かもしれませんが残業に関しては賃金未払いや長時間労働が問題となり、現在ではSNSなどで大きく発信できる時代になっております。
こういった労働環境が悪いもしくはこれはどうなのだろうと思った際には、お近くの労働局へご相談をされる事をお勧めいたします。

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岩原正樹

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